p31東京大学
A　戊辰戦争の最中、諸外国の介入を嫌った政府は五箇条の誓文で開国和親、攘夷の停止を示し諸外国を牽制。五榜の掲示で民衆に外国人殺害を禁止させ、国内の治安安定をはかった。
B　戊辰戦争が収束に向かったため、明治政府は徒党の禁止など江戸時代の民衆統治策をひきつぎ民衆に対する高圧的な態度をとった。

p42北海道大学
遣外使節団の帰国に伴い、大久保、木戸らは主導権を回復するため内地優先を主張し、留守政府の征韓論を阻止した。征韓派参議は下野し西郷、板垣らは不平士族の指導者として反政府勢力の中心となり西南戦争や佐賀の乱をおこした。板垣は士族の政治参加を求め、民撰議院設立建白書を政府の左院に提出した。

p48京都大学
自由民権運動が高まる中、国会開設を時期尚早とする伊藤博文とそれに反対する大隈重信が政府内で対立していた。1881年に開拓使官有物払下げ事件がおきると国民の政府に対する反発が強まった。政府は大隈を罷免し、国会開設の勅諭をだして明治23年の国会開設を約束するなど反政府運動に反対して妥協した。その結果、板垣、大隈らにより政党が結成される一方、伊藤らを中心とした薩長藩閥政権の足がかりもできた。

p52 中央大学
西南戦争や国立銀行の乱立で不換紙幣が濫発されインフレーションがおきた。大蔵卿松方正義は軍事費を除く歳出の抑制と増税で不換紙幣を回収する緊縮財政を行う一方、赤字の官営工場を払い下げた。また、国立銀行から紙幣発行権をとりあげ、唯一の紙幣発行銀行として日本銀行を創設し兌換紙幣の発行をはかった。その結果、紙幣価値は安定しインフレはおさまったが、不況となり、物価下落による米価の落ち込みと地租の支払いで中小地主や自作農が没落して小作人が増加する一方、大地主は土地を集積して寄生地主化していった。

p55 東京大学
大久保利通は近代国家の建設を目標に広く国益をはかる民主政治を理想とした。当時、征韓論をめぐる政府内の分裂を立て直した彼は国民の近代化に対する自覚ｊと能力を高める自由独立の国家をめざし、立憲君主国家を最良とした。

p62 新潟大学
攻略ポイントを文章化する

p63 東京大学
イギリスはアフリカの植民地確保にその軍事力を投入しており、中国利権確保のため軍隊を派遣することはできず、日本を利用する必要があった。また、日露関係強化よりも日英の協力関係を作るほうがイギリスの国益にかなっていたため。

p68 大阪大学
日清戦争後、政府は国政運営安定のため、政党との協力が不可欠と考え超然主義を修正して政党と提携した。自由党は第二次伊藤内閣、進歩党は第二次松方内閣と提携した。その後、政党勢力の拡大に警戒する政府に対し、自由党と進歩党が合同し憲政党を結成して対立。その結果、大隈重信を首相とする最初の政党内閣が生まれたが、共和演説事件で党内の対立が表面化し憲政党と憲政本党に分裂し内閣も総辞職した。その後、伊藤博文は第二次松方内閣を支持していた旧自由党系の憲政党と結び、立憲政友会を結成。山県有朋率いる藩閥勢力と政界を二分することとなった。

p72 中央大学
日清戦争後、三国干渉で日本の仮想敵国はロシアとなった。また、韓国政府はロシアと結び日本の韓国支配が停滞していた。イギリスは北進事変以降列国の一員となった日本と結び、シベリア鉄道起工以来のロシアの東アジア進出を抑えたいと考えていた。